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税金のコト

住宅の購入や売却などさまざまなシーンで発生する税金や、住宅ローンの控除について簡単にまとめました。税金に関する基礎知識としてご活用ください。
※基本的な情報を簡単にまとめて掲載しています。詳しい内容は弊社スタッフまたは、お近くの税務署、税理士事務所など専門家にご相談ください。
 
 
印紙税
売買・請負・金銭消費貸借契約書などに貼付する収入印紙のことです。
税額・税率 税額・契約書に記載されている金額に応じ税額が異なります。
特  例 1000万円超1億円以下の売買・請負契約書については軽減の特例が設けられています。
申告・納税方法 契約書に印紙の貼付、消印により納付します。
 
登録免許税
不動産を購入または新築し、所有権の登記などを法務局に申請するときに必要となるのが登録免許税です。
税額・税率 不動産の価格、建物の規模や評価額によって算出されます。
特  例 一定の要件を満たした居住用家屋については軽減の特例が設けられています。
申告・納税方法 銀行で納付するか印紙で納付します。
 
不動産取得税
購入や建築により不動産を取得した際に都道府県に納める税金です。
税額・税率 不動産の価格(固定資産税の評価額)に一定の税率を掛けて算出します。
特  例 一定の条件を満たす土地や住宅については軽減措置が設けられています。
申告・納税方法 不動産を取得してから60日以内に申告し納税します。
 
固定資産税
土地や家屋などの「固定資産」を所有している場合に納付する税金で、1月1日現在の固定資産課税台帳に所有者として登録されている方に対して課税されます。
税額・税率 固定資産課税台帳に登録されている「固定資産税評価額」に税率を掛けて算出されます。評価額に不満がある場合は審査の申し出が可能です。
特  例 住宅用地に対する軽減措置や、認定長期優良住宅を取得した場合など特例が設けられています。
申告・納税方法 4~6月頃に納税通知書が送付され、年4回(4・7・12・2月)に分けて納付します。
 
都市計画税
市町村税で都市計画区域内の1月1日現在の不動産の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金です。
税額・税率 0.3/100を制限税率として市町村が条例で定めた税率を固定資産評価額に掛けて算出します。
特  例 住宅用地の場合、課税評価額が軽減されます。建物には軽減処置がありません。
申告・納税方法 固定資産税と一括して納税します。
 
贈与税
個人が個人から不動産や資産の贈与を受けた場合や、著しく低い金額で財産を譲り受けたときや、債務を免除してもらったときなどに課税されます。
税額・税率 1年間に贈与を受けた金額から基本控除の110万円引いた課税対象金額に贈与税の累進税率をかけて算出します。
特  例 親子間や配偶者間など申告すれば特例が認められる場合もあります。
申告・納税方法 贈与を受けた翌年の2月21日から3月15日までの間に申告して納税します。
 
住宅ローン控除
住宅の取得や増改築、住宅とともに取得する土地のローンの借入残高の一定の割合が所得税から控除される減税制度のことです。
控除額 ローン残高の0.5~1%が控除されます。
申請方法 確定申告で申請して、還付を受けます。