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おそらく人生で一番大きな買い物となるマイホームの購入。自己資金や諸費用、住宅ローンのコトなど簡単にまとめました。詳しい内容は当社スタッフまたは、金融機関などの専門家にご相談ください。


自己資本について
頭金を物件価格の20~25%程度、その他の諸費用を5~10%程度と考えると自己資金としては物件価格の30~35%程度を準備できるのが理想的といえます。
しかし最近では頭金をなくして物件価格の全額でローンを組んだり、諸経費まで含めてローンを組める場合もあります。金融機関や条件により異なりますので、その都度ご相談されることをおすすめします。

諸費用について
新築物件の購入と中古物件を購入する場合など、条件により変わります。購入時の諸費用としては各種の手数料(融資手続手数料、仲介手数料など)や税金(印紙税、不動産取得税、登録免許税など)が物件の価格以外に必要となります。目安としては30%~35%程度と考えておけばよいでしょう。
また、購入する物件によっては税金が軽減される場合もありますので、専門家にご相談ください。

借り入れについて
借入額 借入期間が長くなると月々の返済額は抑えられますが、負担する利息は増加します。払える範囲内でできるだけ短期間の設定にしておくことが望ましいといえるでしょう。
借入先 公的機関としては住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)、雇用・能力開発機構(財形住宅融資)などがあります。ほかにも地方自治体が申込の窓口となる自治体住宅融資もあります。
民間機関では銀行などの金融機関、JA、住宅ローン専門会社、一部の生命保険会社などで取り扱っています。民間機関からの融資の特徴は、物件に対する条件が公的機関の条件にに比べやや緩やかであることが多いです。しかし反対に契約者個人の信用力などは審査が厳しくなります。
金利のタイプ

【固定金利型】
固定金利型では借入れの時点で決定する金利が一定期間(1~35年)固定となるので、、ローンの申込時点でその期間内の返済金額が決まます。金利の変動に左右されることがないので、金利が低い場合には有利となるケースがあります。

【変動金利型】
借入期間中の金融情勢によって金利が変わります。金利は一般的に年2回の見直しがおこなわれます。融資に対する金利の見直しは5年などの一定期間ごとにおこなわれ、返済額がそれまでの1.25倍を上限として設定されるのが一般的です。ただ、毎月の返済額が抑えられても、その間の利息が減るわけではなく、金利の上昇幅が大きいと毎月の利息が返済額を上回り、返済できない利息が「未払利息」として積み上がる可能性もあります。

【固定金利期間選択型】
ローン借入後、一定期間が固定金利でその期間が満了する時にその時点の金利で固定金利型にするか変動金利型かを選択するものです。見直し後の返済額の増加に上限がないので注意することが必要になります。

返済の方式

【元利均等返済】
元金と利息を合計した毎月の返済額が一定になる返済方法です。返済計画が立てやすくなりますが、返済開始当初は元金の充当が少ない(利息分が多いくなる)ので、最終的な総返済額は元金均等返済に比べ大きくなります。

【元金均等返済】
元金を返済期間で割って一定にする返済方式です。毎月返済する元金の額を一定とするため、毎月の返済額が利息の金額により変わります。毎月の返済計画が立てにくくなりますが、元金が早く減るため利息負担が軽くなり、元利均等返済に比べて総返済額が少なくなります。

繰上償還 返済の途中で毎月の返済とは別に元金を多く返済するものです。これにより返済期間を短縮できたり、毎月の返済額の軽減が可能です。繰上償還をする場合の条件や手数料は金融機関やローンの種類によって変わってくるので確認しておきましょう。
ローン借り換え 現在借入をしているローンの金利が高い場合は、住宅ローン自体を借り換えるのが有効な場合もあります。ただし、借換は新たな住宅ローンの設定になるので、手数料など諸費用が派生するので注意する必要があります。